新事業育成資金とは

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新事業育成資金

日本政策金融公庫の発表によると、高い成長性が見込まれる新たな事業へ取り組む中小・ベンチャー企業を支援する特別貸付制度「新事業育成資金」の平成26年度上期の融資実績が、232億円(昨年対比142%)と過去最高となりました。

新事業育成資金とは、「高い成長性が見込まれる新たな事業」を行う方であって、次の①~③のすべてに当てはまる方が対象となっています。

①新たな事業を事業化させて概ね7年以内の方
②公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を受けた方
③当公庫 中小企業事業が継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより、円滑な事業の遂行が可能と認められる方

上記の事業の成長性とは「取引実績または今後の販売・受注見込み等から判断して、成長性が見込まれること」「相応の市場規模が見込まれること」のいずれかに該当し、事業計画に沿って円滑な成長が期待できることが必要です。

また、融資限度額は6億円、返済期間は設備資金が15年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金が7年以内(うち据置期間2年以内)となっています。

 

これまでの事例としては次のようなものがあります。

 

例1)結婚式の二次会などをニュービジネスに

結婚式の二次会など、個人主催のパーティーの企画・運営を手掛ける事業を創業しました。

日本公庫 中小企業事業では、これまで他の企業が手掛けてこなかった個人主催のパーティーのサポート事業に新規性と成長性があると判断し、本格的な事業展開のための資金を融資するとともに、ビジネスマッチングなどによる支援を行っています。

 

例2)大企業からのスピンオフにより事業化

米国大手データベース管理ソフト業者の日本法人で役員を務めていた現社長が、自ら暖めていた製品開発プロジェクトを実現するため、同社の同意を得て独立し、社員数名と共に創業しました。

日本公庫 中小企業事業では製品の新規性と将来性を評価し、本格的な事業化のための資金の貸付けと社債の引受けにより支援を行っています。

 

事例からも分かるとおり、新規事業向けの資金調達法であると共に、条件にもあるとおり「新たな事業を事業化させて概ね7年以内の方」とあるとおり、「これから」の新規事業だけでなく、既にはじめている新規事業でも可能ですので、まずは検討されてみてはいかがでしょうか。

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