障害者差別解消法 - 新規事業ドットコム

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障害者差別解消法

障害者差別解消法とは

罰則

障害者差別解消法とは次の3つを定めた、26の本則の条文と附則からできた法律です。

1.障害を理由に差別的取扱いや権利侵害をしてはいけない
2.社会的障壁を取り除くための合理的な配慮をする
3.国は差別や権利侵害を防止するための啓発や知識を広めるための取組みを行わなければならない

障害者差別解消法は、障害者基本法第4条を具体的に実現するために生まれました。
障害者基本法第4条では「差別行為の禁止」「社会的バリアを取り除くための合理的な配慮をしないと差別になること」を定めています。
しかしながら、意識していなくても差別と思われることが社会では数多く起きています。
だからこそ、「何が差別か」をきちんと判断でき、差別から障害者を守るための法律が必要になったのです。

障害の有無に関係なく、お互いを尊重し、差別なく安心して暮らせる共生社会の実現が、この法律を定めた目的です。
しかし、「何が差別か」を知らなければ、意識せずに差別してしまうという現状は変わりません。
そこで障害者差別解消法では、次の2つを差別とし、禁止することにしました。

1.不当な差別的取扱い
・「見えない・聞こえない・歩けない」といった機能障害を理由に、区別や排除、制限をすること※1
・車いすや補装具、盲導犬や介助者など、障害などを理由に、区別や排除、制限をすること※2
2.合理的配慮の不提供
・時間や順番、ルールなどを変えること※3
・設備や施設などの形を変えること※4
・補助器具やサービスを提供すること※5

1の「不当な差別的取扱い」については、誰が見ても目的が正当で、その取扱いがやむを得ない時には、差別になりません。
2の合理的配慮とは、障害者基本法第4条にも記載している合理的な配慮のことです。
これらは障害者基本法第2章に定められていますが、全ての分野において適用されますので、すべての企業が対象と言い換えることもできます。

 

※1.例)聴覚障害がある方が、一人で病院を受診したところ、「筆談のための時間がとれない」との理由で、手話通訳の派遣依頼もせず、受診を断られた。

※2.例)盲導犬を連れた方が「動物は店に入れることができません」とレストランの入店を拒否された。

※3.例)精神障害がある職員の勤務時間を変更し、ラッシュ時に満員電車を利用せずに通勤できるように対応する。

※4.例)建物の入り口の段差を解消するために、スロープを設置するなど車いす利用者が容易に建物に入ることができるように対応する。

※5.例)視覚障害がある職員が仕事で使うパソコンに音声読み上げソフトを導入し、パソコンを使って仕事ができるようにする。

 

罰則と対策

合理的な配慮は、行政機関や地方公共団体などはしなければなりませんが、民間企業は現在のところ、「努力義務」となっています。そのため、違反があったとしても、すぐに罰則を求められることはありません。

しかし、その事業を担当する大臣から報告を求められた際、虚偽の報告を行ったり、報告を怠ったりした場合には罰則(20万円以下の過料)の対象になります。

 

実際に障害者が差別を受け、行政の相談機関等を通じて企業に連絡があったり、企業を訴えたりするケースは、今後増えてくるでしょう。

罰則の対象になる企業も増え、努力義務だった合理的な配慮は、障害者雇用率の対象同様に大手企業から義務化されていくかもしれません。

また罰則事態も厳しくなる恐れがあります。

これは時代の流れであり、障害の有無に関係なく共存共栄できる世の中がすぐそこまで来ているのです。

特に大手企業から義務化されることが予想されますが、既に法が整備されているにも関わらず、義務化されてから動き出すのでは、イメージは良くないですし、CSR活動に力を入れている企業であれば、尚更でしょう。

 

私どもでは合理的な配慮のうち、顧客との接点として配慮しなければならない「不当な差別的取扱い」についての対策を立案しています。

特に事例として※1でも紹介している「聴覚障害がある方が、一人で病院を受診したところ、『筆談のための時間がとれない』との理由で、手話通訳の派遣依頼もせず、受診を断られた。」のような対応が難しい聴覚障害への対応策と重点的に支援しています。

実際に、某会員制のお店では、聴覚障害を理由に入会を断ったところ、その方から訴えられる手前まできた企業もありました。

そうならないためにも、そして義務化される前にいち早く、対策を検討し、導入したいという企業様は、お気軽にご相談ください。

月額5000円程度からのサポート体制をご用意しております。

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